食品産業労務懇談会

食品産業労務懇談会とは

◇食品産業労務懇談会の沿革

当懇談会は、旧日経連の指導の下に、食品関係の当協議会会員の要請により、昭和44年3月に「食品関係労務対策懇談会」として発足しました。ついで、昭和45年度春闘時から、食品産業の賃上げも、他産業並もしくはそれ以上の大幅なものとなり、食品労連を中心として、労働組合は、その団結を強化し、組合攻勢を一段と強めて参りました。こうした環境の中で、経営・労務サイドとしても、尚一層の食品産業各社の連携と結束を強める必要性が生じました。そこで、昭和45年暮れに、各業種の世話人を中心とした世話人会がスタートし、会合を積み重ね、「食品関係労務対策懇談会」を名実共に組織体として拡充・発展すべく、翌昭和46年5月24日、日本興業倶楽部にて、総会を開催し、会の名称も「食品産業労務懇談会」と改め、常設機関として、正式に発足しました。その後、時代は大きく変わり、構造改革の波が押し寄せ、発足して40年が経ちました。

◇当懇談会の活動は、

    1. 食品の経営・労務対策面での結束強化活動
    2. 斬新な経営・労務情報の提供と健全な労使関係の確立
    3. 人事・労務管理の実証的研究・調査活動及び出版活動
    4. 産業構造の変化に対応出来る人材育成のための各種研修支援活動

等に重点をおき、業種別幹事のもと、会員メンバーの自主的活動と相互連携により、食品メーカー加盟会社111社、外食産業28社を数えるに至っております。

◇懇談会活動の内容

      1. 賃金交渉のための活動
      2. 夏季並びに年末賞与・一時金対策のための情報活動
      3. 対策懇談会の開催(随時)
      4. 東西合宿交流研修会(年2回)
      5. 「食品産業海外勤務者の取り扱い」調査資料の作成と情報交換会
      6. 無組合企業を中心としたMKK研修会(隔月1回)の開催
      7. 自主的な各業種懇談会への協力活動
      8. 主要食品企業の『福利厚生制度の概要』毎年改訂版発刊
      9. 研究並びに具体的対策への協力