定款

一般社団法人 日本経済青年協議会 定款

第1章  総則
(名 称)
第1条

この法人は、一般社団法人 日本経済青年協議会(以下本会という)と称し、英文では、Junior Executive Council of Japan と表示する。

(事務所)
第2条

本会は、主たる事務所を東京都渋谷区におく。

第2章  目的及び事業

(目 的)
第3条

本会は、広く勤労青少年の健全なる産業人としての育成と福祉の向上を行ない、併せて、わが国の各種企業体及び経済関係団体に勤務する中堅層が生涯にわたって産業人としての能力を高め、相互啓発の推進を図り、以ってわが国産業経済の発展と勤労者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 健全なる勤労青少年の育成、指導のための企画、立案及び実施と福祉の向上
(2) 産業人としての必要な能力開発の指導援助並びに指導者の育成
(3) 第1号及び第2号に掲げる事業に関する研究会、講習会等の開催及び講師の派遣並びに調査研究
(4) 第1号及び第2号に掲げる事業に必要な施設の設置および運営
(5) 勤労青少年及び産業人の中堅層が情報化・国際化社会に適切に対応するために必要な知識及び技術の普及啓蒙
(6) 国際交流促進に関する事業及び関係諸機関との連絡提携
(7) 機関誌、資料、教材等の作成配布
(8) その他この法人の目的を達成するために必要なる事業

2.前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章  会員

(法人の構成員)
第5条

本会は、本会の目的に賛同し、事業に協力しようとして入会した法人をもって会員とする。
2.前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
3.第1項の法人は、法人を代表するものを決めなければならない。

(会員の資格の取得)
第6条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時、及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。

第4章  会員総会

(構成)
第11条

会員総会は、すべての会員をもって構成する。
2. 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条

会員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4) 定款の変更
(5) 解散及び残余財産の処分
(6) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条

会員総会は、定時会員総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表幹事(法人法上の代表理事、以下同じ)が招集する。
2. 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、代表幹事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
3. 会員総会は、会員に対し少なくとも期日の2週間前までに会議で決議すべき事項並びに日時及び場所を文書をもって通知しなければならない。

(議長)
第15条

会員総会の議長は、代表幹事がこれに当たる。

(議決権)
第16条

会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項

3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使等)
第18条

会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表幹事に提出して、他の会員を代理人として、会員総会の議決権を行使することができる。
2.会員総会に出席できない会員は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。
3.前2項の議決権の数は、出席した会員の議決権の数に参入する。

(決議の省略)
第19条

理事又は会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、会員の全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会があったものとみなす。

(報告の省略)
第20条

理事が会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を会員総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の会員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第21条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章  役員

(役員の設置)
第22条

本会に、次の役員をおく。

(1) 理事  5名以上9名以内
(2) 監事  2名以内

2.理事のうち1名を代表幹事、1名を専務理事とする。
3.前項の代表幹事をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2.代表幹事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.代表幹事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
3.代表幹事及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3.監事は、理事会に出席し、議事の進行を監査し、必要があると認めたときは意見を述べなければならない。
4.その他監事に認れた法令上の権限を行使する。

(役員の任期)
第26条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結時までとする。
2.監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時会員総会の終結時までとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条

理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第28条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会において別に定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章  理事会

(構成)
第29条

本会に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事を持って構成する。

(権限)
第30条

理事会は、本定款に定めるもののほか、次の事項について決議し、職務を執行する。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 代表幹事及び専務理事の選定及び解職
(3) 理事の職務の執行の監督

(招集)
第31条

理事会は、代表幹事が招集する。
2.代表幹事が欠けたとき又は代表幹事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(理事会の定足数)
第32条

理事会は、理事の過半数の出席が無ければ、開催することができない。
2.理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

(決議)
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2.出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章  事務局

(事務局)
第35条

本会の事務を処理するため、事務局をおく。
2.事務局には事務局長ほか所要の職員をおく。
3.事務局長は、理事会の承認の上、代表幹事が任免する。
4.事務局に関する事項は代表幹事が別に定める。

(備え付け帳簿及び書類)
第36条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び資料を備えておかなければならない。

① 定款
② 会員名簿及び会員の異動に関する書類
③ 理事、監事の名簿
④ 会員総会及び理事会の議事録
⑤ 会計帳簿及び証拠書類
⑥ 事業報告書及び計算書類等
⑦ その他法令で定めるところの必要な帳簿及び書類

第8章  資産及び会計

(資産構成)
第37条

本会の財産は、下記の各号に掲げるもので構成される。

① 財産目録記載の財産
② 会費
③ 事業に伴う収入
④ 資産から生ずる果実
⑤ その他の収入

(資産の管理者並びにその方法)
第38条

本会の資産は、代表幹事がこれを管理する。その管理の方法は、理事会の決議によりこれを決める。

(現金の保管)
第39条

資産のうち現金は、確実な銀行に預け入れ、信託会社に信託し、又は国公債若しくは、確実な有価証券に換えて保管するものとする。

(余剰金の処分)
第40条

事業年度末に剰余金を生じたときは、会員総会の決議により、その全部を翌年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第41条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第42条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表幹事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第43条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表幹事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録

2.前項の承認を受けた書類にうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3.第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備えおくものとする。

(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第9章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第44条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第45条

本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第10章  公告の方法

(公告の方法)
第46条

本会の公告は、電子公告により行う。
2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2.本会の最初の代表理事(代表幹事)は、大塚恒博とする。
3.本会の最初の業務執行理事(専務理事)は、片寄英明とする。
4.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

会員の経費負担に関する規則

(会 費)
第1条

会員は、幹事会員と一般会員とに区分けされ、次により会費を納めなければならない。

① 幹事会員        年額 50,000円
② 一般会員        年額 30,000円

第2条

前条のほか歳入歳出予算に従い、臨時に会費を徴収することができる。

(細則の改廃)
第3条

本細則の改廃は、会員総会の議決による。