「最高裁判例から見た“働き方改革”」

~新しい人事システムの制度設計・運用の実務へのヒント~

 

◆ 日時 : 平成29年12月13日(水) 14時~17時  

◆ 会場 :  弘済会館(四谷又は麹町)「楓」会議室(4階)

                   東京都千代田区麹町5-1 電話:03-5276-0333

◆ 講師 : 弁護士 丸尾 拓養 氏   

◆ 受講料 : 15,000円(1名分:研修・資料代、消費税含む。)   

           (当協議会会員会社は13,000円)

「働き方改革実行計画」が進むことにより、長期雇用システムを前提とした従来の最高裁の判例法理も見直しを迫られることになるでしょう。一方で、かつての最高裁判例には「働き方改革」を先取りするような内容もあります。現時点で最高裁判例のテクストをあらためて読むことで、企業が今後どのように人事労務管理を展開していくかのヒントが見つかります。
本セミナーでは、経営側弁護士として、実践的対応に明るい 丸尾拓養 弁護士にご登壇頂き、標題について、実務に役立つように、ご解説して参ります。
つきましては、奮ってご参加賜わりたく、ご案内申し上げます。

 【研修内容】  

1 広島中央保健生協事件判決は「マタハラ判決」だったのか
2 テックジャパン事件判決は新しかったのか
3 補足意見は実務に影響を与えたのか
4 日本HP事件判決は何を予見していたのか
5 電通事件判決は安全配慮義務違反の判決なのか
6 パナソニックプラズマディスプレイ事件判決は偽装請負をどうとらえたのか
7 日立メディコ事件判決は非正規雇用をどう見ていたか
8 片山組事件判決は精神的不調事案を射程とするのか
9 秋北バス事件判決の就業規則法理は現在も維持されるのか
10 三菱樹脂事件・大日本印刷事件判決は現在も維持されるのか
(取り上げる判決等の内容を変更することがあります)