「働き方改革関連法案の実務への影響」

~時間外労働上限規制、同一労働同一賃金、 副業・兼業、テレワーク導入、外国人材受入れ等~

主催  ゼミナール労働判例実務研究会

 ■ 日時 平成30年4月11日(水) 14時~17時  

■ 会場 弘済会館(四谷又は麹町)「楓」会議室(4階)   

東京都千代田区麹町5-1 電話:03-5276-0333  

■ 講師 弁護士 石 嵜 信 憲 氏   

■ 受講料 15,000円(研修・資料費、消費税含む。)

    (当協議会会員会社は13,000円)

本年4月から、障害者雇用率が2%から2.2%へ、更には、有期から無期への転換に始まる多様な労働力の活用、過労死防止による上限残業規制、同一労働同一賃金への対応等々、労働法制上の改正が活発に動き出してまいります。 そこで、国会の審議状況を踏まえ、先行きの経営労働問題の実務対策に明るく、又、幅広い分野でご活躍されておられます 石嵜信憲 弁護士にご登壇頂き、最新の情報に基づいて、法の改正内容、実務対応、そして将来の日本の雇用慣行への影響等について、ご解説をお願い致したいと存じます。  つきましては、職場の管理・監督者の方、人事・労務スタッフの皆様、多数ご参加賜りますよう、ご案内申し上げます。

【研修内容】

1.働き方改革関連法案の概要  ①労働基準法―時間外労働の上限規制関連  ②労働基準法・労働安全衛生法・労働時間設定改善法 ―高度プロフェッショナル制等関連  ③パートタイム労働法改正・労働契約法20条削除 ―同一労働同一賃金関連  ④労働者派遣法―同一労働同一賃金関連 

2.労働基準法の改正―時間外労働の上限規制関連  ①上限規制の法定の意味  ②入口規制  ③出口規制  ④法定休日労働の取扱い

3.パートタイム労働法・労働者派遣法の改正  ―同一労働同一賃金関連 ①法的救済への法整備 ②待遇の説明義務の強化 ③実効確保措置の整備 ④紛争解決手段等の整備

4.副業・兼業の許可制を廃止すべきか

5.雇用型テレワークの時間管理と非雇用型 テレワークの「労働者」性

6.高度外国人材の在留資格と活用のポイント等