ゼミナール労働判例実務研究会

ゼミナール労働判例実務研究会

◆目的・内容

最近の労働判例の傾向を分析するのみならず、新たな労働法制化に対応して、問題の解明と有効な対策について、経営側弁護士から解説して頂きます。懇切な指導と質疑応答に加え、受講者同志の交流、フォローアップ、緊急問題への対応が特徴です。

〔ここ最近採り上げたテーマ〕

  • 派遣先による派遣労働者の時間管理
  • 勤務成績不良などを理由とする普通解雇の有効性
  • 営業秘密と競業避止義務の留意点
  • 障害を理由とする昇格差別問題
  • 産休、育児休業等を取得した社員とその適正処遇
  • 職場のハラスメントと使用者責任
  • 残業申請書と命令書による残業管理
  • 固定残業代制の有効性のポイント
  • 個人情報・プライバシーをめぐる法律実務
  • 労働法の国際的側面に関する諸問題
  • 限定正社員をめぐる法的問題と実務上の留意点
  • 派遣先企業と派遣労働者間の法的関係
  • メンタル不調問題の多様性と人事対応のあり方
  • 労働条件の不利益変更と“同意”の解釈について
  • 労災保険の適用における海外出張と海外派遣の区別
  • マイノリティと労働法
  • 定年後再雇用者と正社員との賃金格差問題
  • 正社員と契約社員との労働条件の相違をめぐる問題
  • 無期転換権への企業の法的対応
  • 内部告発を理由とする懲戒解雇の効力
  • 会社の名誉を毀損する行為と配転・降格・出向の効力
  • 「同一労働同一賃金」の視点から見る雇用システムの変化と新たな対応
  • 社員の健康管理と長時間労働に対する新たな規制への対応 等

◆発  足

昭和50年12月開講(毎月受講者40~50名前後)
平成29年4月度で460回の会合を数えます。

◆対  象

人事・労務の実務担当者もしくはそれに準ずる方

◆期  間

毎月第2・第3水曜日開催(原則15:00~17:00、 年数回14:00~17:00 特別企画有り)

◆会  場 

全国町村会館(永田町)又は弘済会館(四ツ谷)等

◆受 講 料

年間95,000円(12回分・資料代含む)+消費税7,600円
但し、継続企業は90,000円(12回分・資料代含む)+消費税7,200円

◆備  考

夏季特別合宿研修会を9月第1週目(金~土、1泊2日)に開催。弁護士・実務家の経験交流を予定しております。