ゼミナール労働判例実務研究会

ゼミナール労働判例実務研究会

◆目的・内容

最近の労働判例の傾向を分析するのみならず、新たな労働法制化に対応して、問題の解明と有効な対策について、経営側弁護士から解説して頂きます。懇切な指導と質疑応答に加え、受講者同志の交流、フォローアップ、緊急問題への対応が特徴です。

〔ここ最近採り上げたテーマ〕

  • 就業時間内に混在する私的行為と労働時間
  • 内定取り消しへの対応
  • 事前協議を経ない整理解雇の有効性
  • 精神疾患を有する(疑いのある)従業員に対する対応
  • WEB学習等の労働時間性
  • 経営危機を回避するための人事制度改革による退職金減額の合理性
  • 労働時間をめぐる最近の諸問題
  • 労働契約法20条が示す有期契約社員の処遇
  • 修学費用変換制度と労基法16
  • 名誉毀損に当たる記事掲載等を行った労働組合に対する損害賠償
  • 会社解散に伴う解雇の判断基準
  • 無期転換に関する実務対応~3年の更新上限の規定に基づく雇止めの有効性~
  • メンタル不調問題の多様性と人事対応のあり方
  • 正社員と非正規社員との間の均等・均衡処遇について
  • グループ会社従業員の法令違反と親会社の責任
  • “SNS”と労働法上の諸問題
  • 定年後再雇用者と正社員との賃金格差問題
  • 正社員と契約社員との労働条件の相違をめぐる問題
  • 普通解雇の有効性判断
  • 定額残業手当の割増賃金該当性の要件
  • ローパフォーマーへの対応(配転・退職勧奨等)における留意点
  • 日本版同一労働同一賃金(不合理な格差是正)
  • 定年後に約半分となった賃金額は適法か 等

◆発  足

昭和50年12月開講(毎月受講者40~50名前後)
令和元年4月度で484回の会合を数えます。

◆対  象

人事・労務の実務担当者もしくはそれに準ずる方

◆期  間

毎月第2・第3水曜日開催(原則15:00~17:00、 年数回14:00~17:00 特別企画有り)

◆会  場 

全国町村会館(永田町)又は弘済会館(四ツ谷)等

◆受 講 料

年間95,000円(12回分・資料代含む)+消費税
但し、継続企業は90,000円(12回分・資料代含む)+消費税

◆備  考

夏季特別合宿研修会を9月第1週目(金~土、1泊2日)に開催。弁護士・実務家の経験交流を予定しております。